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会社設立

会社設立/法人成り

税金事業をスタートするにあたっては、個人事業主で始めるか法人を設立するか選択をしなくてはなりません。起業の状況によって判断が必要ですが、法人を設立することで社会的な信頼が生まれ、資金調達を行いやすくなります。また、タイミングによっては税金の節約にもつながる可能性があります。

 

◎個人事業主と会社設立の違い

個人事業主

自分で事業を営む個人のことです。自営業者ともいわれます。必ずしも自分1人で事業を継続する必要はなく、従業員を雇うこともできます。

会社設立(株式会社・合同会社)

会社設立とは、自身とは別に「会社」という別人格を作ることになります。一般的に起業と聞くと、会社設立をイメージされる方が多いかもしれません。会社の詳細が「登記」される為、社会的な信用が強まる反面、たとえ社長ひとりの会社でも、各種税金の納税や社会保険の加入義務などの手続きが必要になります。

法人成りのタイミング

既に個人事業主として、事業をされている方の中には会社設立を検討されている方もいるかと思います。個人事業主が法人を設立するタイミングとして目安になるポイントは以下の2点です。

①売り上げが1,000万円を超えた時

売り上げが1000万円を超えると、2年後から消費税を払う必要が出てくるためです。しかし、「法人成り」すれば、最大2年間消費税の支払いを遅らせることができます。

②利益(所得)が600万円を超えた時

法人成りすることで税金が抑えられる面と、一方で様々な費用が必要になります。この両面を加味したうえで、「法人成り」の方が有利になるのがこの目安になります。

 

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